2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
外部人材の中では、弁護士、公認会計士、銀行等から来ている方、あと、さらに、当局には課長ポスト、本当の課長の名前の課長ポストが三つ、総務課長を入れて三つございますが、原課は二つであります。その二つの課長ポストのうち、一つは公正取引委員会からも来ていただいておりますし、外部の専門的な人材の方もきっちり活用しているというふうに考えております。
外部人材の中では、弁護士、公認会計士、銀行等から来ている方、あと、さらに、当局には課長ポスト、本当の課長の名前の課長ポストが三つ、総務課長を入れて三つございますが、原課は二つであります。その二つの課長ポストのうち、一つは公正取引委員会からも来ていただいておりますし、外部の専門的な人材の方もきっちり活用しているというふうに考えております。
お昼ですか、電話等があったようでございますし、あるいは、会見というのか、この公表の前には様々原課とのやり取りがあったというようなことでございますが、このペーパーにある内容について承知したのは昨日が初めてだという認識で本当にいいのか、それをもう一度確認させてください。
これは、なかなかやっぱり財政当局との、いろんな原課とのやり取りの中でこうした枠組みはめられたと思うんですけれども、今から日本が進むべき方向性を示した中で、やはり今から財政当局もしっかりと、失敗を恐れない投資という分野にも目を向けていただく必要が出てくると私は考えております。 今年は最初の試みで、三百億円という一つの、いろんな投資を導く呼び水的な立ち上がり期の一つの金額であります。
にもかかわらず、過去のレビューシートの記載において、作成原課が、本作成要領に対して十分に意を払うことなく、過去の前例などを参考に、再委託先について事業者の名称を省略した形ですら記載していなかったことは反省すべき点であったと認識をしているところであります。
この文書の中には、訟務課という管財部の中にある法律セクターが、原課から連絡を受けて、法務監査官へ照会しますよ、法務監査官との間でやりとりをしますよということが書いてありますけれども、本件森友事案については、法務監査官とのやりとりを訟務課を通してきちんと行ったのかということを教えていただきたいと思います。
ただ、なかなか、この原課の方というのはそういう存在自体も忙しくて認識それ自体をしていない、こういった現状もございました。これでは宝の持ち腐れであります。 そこで、事前にこちらで広報戦略推進官にも連絡をとりまして、今回の件についてもお話をさせていただきました。非常にこの件についても関心を示されまして、不妊に関する広報の大切さ、これもよく理解をしていただきました。
定型的、日常的な業務に関する文書であって、原課が一年未満ということが適当だとすれば定められるということになっているんですけれども、これが検討の過程で落ちてしまっているんですよ。 これは随分私は悪質だと思っていて、こういう規定をつくってしまったからこそ、何でも尻抜けでできるようになったんじゃないかと思います。
これがこの問題のおかしなところでありまして、まさに官邸の姿が見えるから財務省も査定が働かない、要求原課も要求してしまうということだと思うんですよ。 セキュリティーとおっしゃっています、いろいろなことを言っていますが、結局、人数がふえればいろいろお金がかかるわけですよ。歯どめが一切なくなっていたんじゃないですか、これ。
取りまとめたものをすぐ廃棄したのもおかしいんですが、取りまとめたものを廃棄する理屈があるんだとすれば、それは、原課に全部残っていて、原課できちんとチェックが働くということが前提のはずなんですよ。 副大臣に来ていただいているのかな、この制度、公文書管理制度をきちんと見直す必要があるんじゃないですか。
それとも、記憶にあるので、今支障がないと言いましたけれども、私は支障を来すと思いますけれども、これまでの六年間の経験で、日程を確認して、それを一々原課に問い合わせて、秘書課に戻して日程を聞くということをやっておられたんですか。
○吉川沙織君 今申し上げたかったのは、規制を対象とする政策評価で、これ当該原課として、今回の届出制度に当たって、本件規制の導入による遵守費用は限定的であると書いてあるので、お金掛からないみたいな、こういう書きぶりで取りあえず出しているんですけど、四月十八日の大臣答弁だって、例えば人員強化検討してまいりたいとか、そういうのを拝見しますと、お金掛かりませんか。
まず、決裁過程の管理でございますけれども、それぞれの原課が仕事をするわけでございますけれども、長官官房におきましてもそういった決裁管理を官房の立場で管理をしておくと。また、各課においても起案文書の起案のプロセスについてきちんと幹部が監督をしていくと。また、電子決裁についても一層の推進を進めていくといった面の対策を進めてまいりたいと思っております。
私はこの仕組みをもっと日本で普及させたいと考えていますが、まずお尋ねしますが、この資料、農水省の資料ですが、作成した原課はどこでしょうか。
これは、原課から上がってきた短冊をこうやって並べただけではないかとちょっと思われてしまうんですね。 ＴＰＰ11とＲＣＥＰ、どちらが大事でしょうか。
私は、こういう異例な判断が、原課の担当者だけで、日常茶飯事で、日常的にやられることだとしたら、その方が実は怖いですよ。 池田議員は、教育行政にも精通していて、現場にも関心があって、情熱を持って、いや、これはおかしいなと思って文科省に問い合わせたんだろうと思いますよ、動機は。ちょっとしつこかったと思いますけれども。
局長ないし原課はこの権限行使として調査たる問合せを行う、こういう説明ですよね、普通は、理屈は。 大臣の権限を担当課に行使するに当たり、事実として、局長のみの確認で、行政の機関決定として決裁手続をとらない、行政文書も残さない、こういうことがあるんですか。
答弁書を書いた理財局の、いわゆる原課という言葉使っていましたけど、昨日、佐川さんは。その職員は、答弁書とは正反対の決裁文書があることを答弁者の佐川さんには伝えているはずじゃないですか。
質問通告があり、各原課で答弁書を作り、そういうものを基本に答弁した、私自身はその答弁書を読んで御答弁申し上げたと。これね、自身の責任を部下に押し付けるようなことですよね。 太田局長は、先週のこの委員会で、その当時の決裁文書を前提に答弁書を作るのが基本だとおっしゃっているわけです。
○証人（佐川宣寿君） 私の答弁の資料は、理財局の原課と近畿財務局の間で、まあ多分その連絡を行って上がってきたものだと私は理解しておりました。
○福山哲郎君 今は昨日の太田局長の答弁と完全に異なっているんですが、虚偽かどうかは別にして、じゃ、この答弁書は原課が作ったということで、先ほど言われたのでいいですね。 じゃ、この原課は、虚偽かどうかは別にして、あなたの虚偽の答弁をベースに原課は作った。原課は当然、大臣官房に審査を受けていますね。これはイエスかノーかで答えてください。
ですから、報道にある特例的だと書かれているのは、原課がこれだけやめたがっているのを無理やり貸し付けたということでいえば、特例的だという文章が入っているというのは非常に蓋然性が逆に私は高いと思っているんですね。 だから、これが本当に二つ文書があった場合には大問題になると思います。
財務省が出していただいた四月の二日の原課が言っている内容をお伝えします。 学校法人から軟弱地盤による地盤改良費の支払要請について、国は対応しない方向で考えたいが、その適切な説明ぶりがあれば伺いたい。国において措置することも難しいため、無理に本地を借りていただかなくてもよいと投げかけることも考えているが、問題点等があれば伺いたい。これ、原課です。もう貸したくないと言っています。
○副大臣（高木陽介君） 今御指摘ありましたけれども、基本的には、再就職を役所からされた方が、その企業があった場合に、それを所管するそれぞれの各局、各原課の、ありますけれども、それについては厳正公正にやっていかなければいけないのは当然でございますし、また、今委員が御指摘されましたように、昔の上司だからそこら辺のところはという、そういう感覚があったらこれは行政が停滞してしまいますので、これは断固としてそういうことはないと
やはり経産省に入ったら、原局原課が第一なんです。次はやはり地方の現場だと思うんですよ。いや、むしろその方が大事だ。むしろ、そこできっちり仕事をする。そこで仕事をした人間がまた本省に行き、またそして地方に行く。こういう人事サイクルをしないといけない。 何か、永田町なりその周辺でやることがいいなどという風潮はゆめゆめ起きてはいけない、このように思うのですが、大臣いかがでしょうか。
私の専門は電力の歴史を研究する経営史家なんですけれども、なぜか専門の電力でだけ審議会の委員に呼ばれたことは一度もなくて、それ以外のことでは多分全ての原課で委員を務めさせていただいたという者でありまして、よって、この法律の改革についての細かい論点については、メンバーじゃないので私は十分には分かっておりません。